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2005.09.14

もしもレファレンダム制度があったなら

郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受け、小泉首相は「国民に聞いてみたい」と衆議院を解散して総選挙を実施し、圧勝した。私も、ちまたで言われるように、郵政民営化により財政投融資という「打出の小槌」がなくなり、乱脈融資や天下りポストが激減し、行政のスリム化につながる、という前提にたつと、郵政法案の再可決の見通しがたったこと自体は喜ばしいと思う。

ところが、衆議院選挙で過半数を獲得し与党となるということは、最長であと4年、日本の国政を担うということなのである。小泉首相は、あたかも今回の選挙が郵政法案の信任選挙であるかのように語り、国民にもそのような投票行動を呼びかけたが、結果として彼が得たものは、郵政のみならず、外交も経済政策も社会保障も全て含めた国政の最高権力者としての地位であった。いうなれば、エビでタイを釣ったようなもんだ。「私にエビをください」と首相も言ったのだが、タイをあげる制度しかないため、結果としてタイをあげることになってしまった。

そこで、思い出すのが「レファレンダム」という制度である。レファレンダムとは、政治に関する重要事項の可否を、議会の決定にゆだねるのではなく、直接国民の投票によって決める制度をいい、要するに国民投票・住民投票のこと。日本国憲法は原則として間接民主制(国民は代表者を通じて国政に参加する)を採用しており、国民が直接政治に参加する直接民主制的な規定は、憲法改正時の国民投票等に限られている。ただ、法的拘束力のない国民投票制度なら合憲、という立場の憲法学者も多い。なおアメリカでは法的拘束力のある国民投票制度があるというが、詳細は知らない。

もし今回、郵政法案の国民の信を問う手段として、レファンレンダム制度があったらどうだったであろうか。国民投票で郵政法案に是という結果が出れば、反対派もこの結果を尊重せざるをえないから、衆参でもう一度法案を練り直し成立、という流れになったであろう。そして数年後に訪れる衆議院選挙では、小泉政権の全てにつき信を問う。この方が民意の反映という意味でも、選挙制度という意味でも、すっきりしてないか。

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